また、消防団員の年額報酬でございますけれども、全国の条例平均額は三万円を超えまして、少しずつ改善をしてきておりまして、無報酬団体は平成二十七年度中に全て解消となっております。 さらに、平成二十六年二月に消防団の装備の基準の改正を行いまして、以降、消防団の装備に対します交付税措置を大幅に引き上げてまいりました。
例えば、一般団員の年額報酬の条例平均額は、昨年四月一日時点で三万三百二十三円となっておりまして、比較ができます二年前の平成二十六年の四月時点の二万九千七百七円から六百十六円引き上げを行っているところでございます。 これまでも、報酬額が低い市町村に対して、あらゆる機会を捉えて報酬の引き上げを要請してまいっておりますけれども、引き続きこの努力をしてまいりたいと思います。
処遇につきましては年々改善してきておりまして、例えば、一般団員の年額報酬の条例平均額は、平成二十八年四月一日現在で三万三百二十三円、平成二十六年四月が二万九千七百七円ですので、増額はされてきております。